駆け込み確定申告

所得税の確定申告の真っ最中だが、この時期、税務署同様に忙しいのが税理士事務所だ。不思議なのが、３月の申告期限ギリギリになると極端に忙しくなる。

所長に話を聞くと「顧客には早く資料をくれるように頼んでいるが、いつもギリギリにならないと送ってこない」と言う。「この時期の職員の残業代はバカにならない」と頭を抱えていた。

一方で、実に効率良く確申期を乗り切っている税理士がいた。顧客が資料を送ってくる時期で報酬を変えているのだ。確申スタート前に申告資料を提出してくれたら通常料金から30％引き、３月に入って提出したら30％増しにした。すると、ちょうど良く仕事が配分された。

結局、この時期の会計事務所の売り上げは変わらない。また、職員の残業も減ったことから、「全体のコストからすると確実にプラス」と一石三鳥だったと語る。

税務署有名人リストの使い道？

納税者の住所や収入などあらゆる情報が集まる税務署。数年前までは「納税者番付」を公開していたことからも分かる通り、有名人を含め個人情報がギッシリ集まっている。

ある税務署長と話していたときのこと。たまたま有名人の話になり、「この辺りには有名人も多く住んでそうですよね」と尋ねると、その税務署では、管轄内の有名人を別途リスト化しているとの話。

個人情報になるため、一般にはお目にかかれる代物ではないが、内容は詳細にわたるらしい。気になるのは、この「有名人リスト」の使い道。税務調査時にも使われると単純に思ってしまうが、意外にそうでもないようだ。

記者の推測では、どうも「確定申告イベント」の人選にでも使われているようなのだ。ただ、この「有名人リスト」、どの税務署にも存在しているわけではなさそう

「税理士バー」が開店!?

「坊主バー」など、お酒を片手に気軽に相談できる取り組みがはやっているが、確定申告期間の２月20 日にはなんと「税理士バー」が開店する。

これは、東京・新宿区のゴールデン街にあるバー「無銘喫茶」を会場に、税に関する無料相談を受けるというもの（ドリンク代は実費）。主催するのは、東京・新宿区の高橋創税理士。

「新宿で働いている人も気軽に相談できるよう場を設けたかった」と言い、「最初は思いつき」と笑う。

当日はこのためにユニットを組んだ「確定申告ガールズ」もお出迎え。高橋税理士は「赤字は覚悟の上だが、楽しみながらやりたい」と話す。

高くなりがちの「士業」の敷居をどれだけ低くできるか――新しい取り組みに注目だ。なお、同バーは３月３日、10 日、14 日にも開店予定。「何かあれば、TEL 03-5761-7122 まで連絡ください」と高橋税理士。

国税関係タレントはツラいよ!?

宣伝広告に起用した芸能人に不祥事を起こされた企業は、契約打ち切りなど、厳しい対応を取る。広告費はパー、イメージダウンも招き、怒り心頭なのも当然だ。

これは国税当局も同じこと。特に怒りが激しいのはやはり「税の不祥事」。昨年秋、有名な脳科学者が、巨額の申告漏れを東京国税局に指摘された。同局職員はいまもカンカン。

というのも、同局は以前、主催する租税教育セミナーの講師に彼を招いていたのだ。広告起用まで行かずとも、接したことのある有名人を当局は〝身内〟と見なしている印象を受ける。それだけに怒りも大きいのだろう。

講師でこれだから、確定申告キャラクターが脱税でもしたら…と恐ろしいことを考えたが、今年は芸能人ナシ。心配はなさそうだ。

e-Tax普及のカギは税務署長!?

所得税の確定申告を控え、税務署ではe-TaxのＰＲを盛んに行っているところだが、利用率向上に向け署長の努力も日増しに激しくなっている。　

都内のある署長は、「納税者にe-Taxを利用してもらうには、住基カードの普及が大前提」と考えた。そこで思い付いたのが、税務協力団体の会員については、団体側で住基カードの一括申請ができる体制を構築するプランだ。

その署長は、地元の協力団体や自治体に熱心に働きかけ、見事にこれを実現。その結果、住基カードを持っていなかった協力団体の会員約２千人の手元に住基カードが行き渡ったという。　

住基カードを、団体で一括申請したケースは、「全国でも恐らく初めて」（青申会会長）。広報予算が削減され、大々的なＰＲ戦略も取れない中、現場の各地の署長はアノ手、コノ手を考え今日も東奔西走している。

会計事務所の承継も大変

企業と同様に、会計事務所も事業承継問題で頭を悩ませている。

何せ、会計事務所を引き継ぐためには、後継者も税理士資格を持っていなければならない。そのため、大学卒業後、資格を取らせるために就職をさせず、試験勉強だけをさせているケースも珍しくない。

某地方の税理士の息子の場合、所長税理士の意向で東京にマンションを借り資格学校に通わせている。その費用、月に50 万円以上というから所長税理士も大変だ。それでも「大学を卒業して就職していないと地元では目立つ。顧問先などの社長らも見ているので具合が悪い」と語る。

最近は、税理士試験も難しくなっている。そのためかこのご子息、東京生活もすでに３年を経過した。ちなみに合格した科目は１科目。残り４科目に何年かかるか所長税理士も「気が遠くなる」とポツリ。

政治家が使う「一丁目一番地」

昨年の流行語大賞で「政権交代」が選ばれたが、政治関連の流行語ならぜひとも押したい言葉がほかにある。「一丁目一番地」だ。　

政権交代後、与党議員がことあるごとに使っているこの言葉。「家計に刺激を与えるのが連立政権の一丁目一番地」という昨年10月１日の鳩山首相発言のように、意味合いとしては「優先順位が高い施策」といった感じだ。　

国会の会議録を調べると、いまの意味で使われている最も古い例は昭和60年２月15日の予算委員会における村田敬次郎通商産業大臣の発言。以後コンスタントに使用されているが、平成21年には飛躍的に使用回数が増。同20年に９回だったのに対し、同21年には実に21回を数えた。

由来としては昭和32年から放送された同名のラジオドラマなどが考えられる。流行の理由や由来を詳しくご存じの方はぜひ編集部までご一報を