白地図を流れる消せない汚れ

　原発事故の放射能汚染度を示す「サーベイマップ」なるものが公表されている。何も書かれていない福島県の白地図の上に、海沿いの福島第一原発から北西に向けて、流れるように赤色やオレンジ色の濃淡で放射線量の測定レベルが表現されている。まるで、清潔な真っ白い大地にそう簡単には落とせない汚いペンキをぶちまけたように見えた。

　せつなくなった。美しい自然、豊かな山河こそが魅力であった福島を汚したのは誰か。猛暑に耐えかねたように原発の再稼働の話も出てきているが、自分たちさえ快適ならば、他人の土地などどんなに汚れようが構わないのか。ノドの渇きを潤すために飲み干した空き缶を、そのまま他人の庭に投げ捨てているモラルと、程度の大小を除けば何ら変わることがない。

　“ヒロシマ”“ナガサキ”で、世界唯一の被爆国となった我が国が６０有余年を経て、今度は自らが設けた核施設によって被曝するとは――。

　悲劇にしても、皮肉に過ぎる。

真夏の節電対策でちょっとした心掛け

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、このままでは電気需要がピークに達する夏には電力が足りなくなる。政府が「１５％削減」を目標にしているように、東京電力と東北電力管内の企業は節電対策が求められているところだ。

これまで、京都議定書に温室効果ガスの排出取引が規定されて国内市場が動き出そうとしても、環境に目を向けない企業が大多数に上っていた。だが今回は、未曾有の危機が日本中を巡り、それを受けて一致団結している姿が垣間見える。５月の時点ですでに対応に着手している企業も多い。東北や関東の住人は慣れ始めてきたかもしれないが、九州から都内に来た友人は、稼動していないエスカレーターや光を発していない電飾看板、「節電営業中」の張り紙などを見て驚いていた。

今夏はクーラーではなく扇風機を使おうと考える人も増えているようだ。わが家ではうちわが大活躍しそうだ。ほかにも、建築物の温度上昇対策として注目される「グリーンカーテン」を実現するために、キュウリやヘチマなどのつる植物をベランダで育てるのも有効だろう。それと、今夏は家庭用のかき氷器の購入を考えている。電動ではなく手動の製品を選ぶつもりだ。どれだけ節電に役立つのかは正直分からないが。

未来に続く伝統技術

東日本大震災では多数の文化財も被害を受けた。茨城大学五浦美術文化研究所六角堂は建物自体が津波で消失、都心でも江戸城跡の石垣が崩落するなど、広範囲にわたって被害が生じた。

文化財の修復に必要なのは優れた技術だけではない。古くから伝わる伝統技術を習得している人でなければ取り組めない作業だ。例えば多くの重要文化財は木造だが、近代建築が主流となった今、古くからの木工技術を習得している技術者は少なくなった。文化財保護のためにはそれを修復する技術も併せて保護・伝承する必要があるのだ。国は文化財の保存に欠くことができない伝統技術の保護にも予算を投入してきた。

税務関係の記事を書く中で各省庁の予算を目にする機会が多くなった。金額の大小に首を傾げることも多々あるが、数字の裏に隠れた事情を知ると、また違った感想を持つこともある。財政再建が叫ばれる中、現時点で必要なのかどうかで予算を判断しがちだが、「未来の日本をつくる」という意識は誰もが強く持ち続けるべきだろう。伝統技術は長い歴史の中で日本人が生み出してきた国の宝だ。その技術で守られてきた古の姿から現代の人間が学ぶことや感じることはいくつもある。過去、災害などの危機に見舞われながら幾度となく再建されてきた文化財の姿を思い浮かべ、前進し続ける思いを新たにする。

保険募集人への取材で考えたこと

　「なんとか全員に連絡が取れました。大きな被害に遭われた方はいらっしゃらないようです」。安堵の表情を浮かべたのは、ある都内大手生保会社の募集員。仙台市出身だ。東北地方の顧客も多く、震災直後から担当する顧客全員に安否の確認を行い、契約と保障内容を改めて説明したという。

　震災後に求められる「経済活動の復旧」とは何を意味するのだろうか。経済活動とは、権利義務の設定とその履行の連続。むろん、権利の濫用や一方的な不利を押し付ける契約は許されないが、自由な契約と履行を原則とする市民社会を正常に機能させなければならない。

　そして、保険契約は、災害により直接的に、一斉に発生する権利義務の分厚い束だ。まず被災者が持つこの当然の権利を行使し、保険会社がそれを履行することに遺漏があってはならない。日本の復興のための第一歩として保険会社の責務は大きい。震災後に保険関係者の取材を行う中で、冒頭の募集人のように、それぞれの想いをもって権利行使を手助けしている人に多く会ったことは収穫だった。

　しかし、今号で取り上げた地震保険の加入率の低さに表れるように、震災前に締結した自由な保険契約による救済だけでは復興がままならないのは明らかだ。現在、国会や地方議会で、補助金や優遇税制など被災者救済策について議論されている。権利義務を確定するのは法。法を制定するのは議会である。まどろっこしい過程ではあるが、復興を望む市民として、この議論を自ら当事者として考える気概を持ちたい。

「税理士」と打ち込んだその瞬間から

　被災地域の税界関係者の無事を願いつつ、エヌピー通信社では地震発生直後から、販売課・広告課所属の営業局員が、可能な限りのあらゆる手段で、本紙読者の安否を確認している。

　宮城の税理士、Ｘ先生もそのひとり。本紙の送付先の住所を地図上で確認すると、極めて海に近い沿岸部の住所だ。「無事ですよ」の元気な声を聞きたいが、電話はいまだに不通。地図で等高線を確かめると、海には近いがやや高台になっているようにも見える。

　この住所を、今度は大手検索サイトが提供する衛星写真で確認してみる。ネットで見る東東北沿岸部の惨状は、衛星写真でも鮮明に伝わってくる。

「あった！」

　広告課長代理のＭが指さす画面上には、確かに先生の事務所の建物が健在だ。隣接するやや大きな建物は病院とのこと。あくまでも地球の真上からの画像で見た限りだが、この周辺エリア一帯で、ほぼ原形のままの姿をとどめて残っている建物は、どうやらこの２棟だけのようだ。

　あの日、巨大な津波が押し寄せてきたその海に向かって、いまも凛と、「孤塁を守る」といった観で対峙する２棟の静止画像に、「先生は、きっと無事だ」と確信する。Ｍから吉報が伝えられたのは、その翌日のこと。

　「Ｘ先生の無事が確認できました。ご本人のお名前でネットの災害伝言板サイトに『無事です』の投稿を確認することができました。メッセージには税理士とあります。この地域で登録している税理士に同姓同名は存在しないので間違いありません」

　記者もそのメッセージを画面上で確認する。たしかに先生のお名前がそこにある。そして「税理士」の文字。ここにも、職業会計人としての責務と使命に誇りを持つプロフェッショナルの姿がある。

　自らの安否を連絡する伝言板に、「税理士」と力強く打ち込んだその瞬間から、きっと先生の「復興」はスタートしたに違いない。困難に立ち向かう中小企業経営者と、それを強力にサポートする税理士を、本紙は応援していきたい。さあ、「反撃」開始だ！

ペンギンの毛剃りは大丈夫？

　第５２次南極観測隊は今年２月、ペンギンの背にビデオカメラを取り付け、海氷下の行動の記録に世界で初めて成功した。氷の海で餌を取る瞬間など、自然の雄大さを十分に感じさせる映像が収められ、南極生物の生態系解明にも期待が高まる。しかし同時に、カメラを背負ったペンギンの写真を見て「どうやって取り付けているのか」と疑問に思った人もいるだろう。国立極地研究所に問い合わせると、「以前は接着剤を使っていたが、今回は毛を剃った上で“特殊なテープ”で留めてある」とのこと。気になる生態への影響については、「環境省にも確認申請を出しているので問題ない」とし、剃った毛についても「定期的に生え替わるものなので負担はない」という。
　
　だがこの極地研の説明に異を唱える人もいる。筆者の知人で元観測隊員の一人は「マイナス５０度という過酷な環境において、身を守るための毛を剃ったらどうなるか。調査の名を借りた虐待ですよ。生態の保護をうたった南極条約にも抵触するのではないか」と厳しい。本件についての“真偽”は分からないが、ニュースは表層だけでなく、その裏もしっかり見なければならないとあらためて感じた次第である。

“薬売り”が多い県は？

３月１日に公表された「経済センサス」で興味深いデータのひとつが、地域ごとに見た都道府県民１人当たりの産業小分類別事業所数。

例えば都道府県民１人当たりの「そば・うどん店」数は、香川が貫禄をみせてダントツ。「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」は、広島、兵庫、大阪が多い。「医薬品・化粧品小売業」は佐賀がトップ。“富山の売薬”は２位に甘んじた。「旅館、ホテル」のトップ５は、「風光明媚（めいび）」という言葉が似合う長野と山梨、福井、新潟、福島。「理容業」と「美容業」はともに、秋田が１位、“冷やしシャンプー”発祥の地である山形が２位。「喫茶店」は、高知、愛知、岐阜と続く。愛知と岐阜はコーヒー１杯程度の値段で朝食がセットになる「モーニング」が有名だろう。以上、各県の社長に出会ったときの話題に使えそうだ。