エヌピー通信社などが加盟する日本記者クラブで１２月１日にひらかれた与野党８党首による討論会（『納税通信』第３３５１号１２面）で、「消費税増税延期の是非」を選挙の“争点”に据えようという安倍首相の意図が垣間見える場面があった。
衆院解散を決断した背景について記者に問われた安倍首相は、まず、「党内においても『（消費税を）ちゃんと上げるべき』という声があった。税の専門家もそう。新聞社の経済部でもそうだと思う。そのような役所もある。そうしたなかで（増税時期を）変えるのは簡単なことではなかった」と、各方面の調整の難しさと世論の状況を説明。これに続けて、「国民の皆さまの（「賛成」の）声がなければ変更できない。税における重大な変更である以上、（国民の信を問うのは）民主主義の基本」と解散を決断した理由を語った。
このことで選挙の“争点”が「消費税増税延期の是非」であることを印象づけた格好だ。しかし、争点は与党が決めるものではないだろう。有権者は各党の主張をしっかり見極めたい。
