e-Tax普及のカギは税務署長!?

所得税の確定申告を控え、税務署ではe-TaxのＰＲを盛んに行っているところだが、利用率向上に向け署長の努力も日増しに激しくなっている。　

都内のある署長は、「納税者にe-Taxを利用してもらうには、住基カードの普及が大前提」と考えた。そこで思い付いたのが、税務協力団体の会員については、団体側で住基カードの一括申請ができる体制を構築するプランだ。

その署長は、地元の協力団体や自治体に熱心に働きかけ、見事にこれを実現。その結果、住基カードを持っていなかった協力団体の会員約２千人の手元に住基カードが行き渡ったという。　

住基カードを、団体で一括申請したケースは、「全国でも恐らく初めて」（青申会会長）。広報予算が削減され、大々的なＰＲ戦略も取れない中、現場の各地の署長はアノ手、コノ手を考え今日も東奔西走している。

会計事務所の承継も大変

企業と同様に、会計事務所も事業承継問題で頭を悩ませている。

何せ、会計事務所を引き継ぐためには、後継者も税理士資格を持っていなければならない。そのため、大学卒業後、資格を取らせるために就職をさせず、試験勉強だけをさせているケースも珍しくない。

某地方の税理士の息子の場合、所長税理士の意向で東京にマンションを借り資格学校に通わせている。その費用、月に50 万円以上というから所長税理士も大変だ。それでも「大学を卒業して就職していないと地元では目立つ。顧問先などの社長らも見ているので具合が悪い」と語る。

最近は、税理士試験も難しくなっている。そのためかこのご子息、東京生活もすでに３年を経過した。ちなみに合格した科目は１科目。残り４科目に何年かかるか所長税理士も「気が遠くなる」とポツリ。

政治家が使う「一丁目一番地」

昨年の流行語大賞で「政権交代」が選ばれたが、政治関連の流行語ならぜひとも押したい言葉がほかにある。「一丁目一番地」だ。　

政権交代後、与党議員がことあるごとに使っているこの言葉。「家計に刺激を与えるのが連立政権の一丁目一番地」という昨年10月１日の鳩山首相発言のように、意味合いとしては「優先順位が高い施策」といった感じだ。　

国会の会議録を調べると、いまの意味で使われている最も古い例は昭和60年２月15日の予算委員会における村田敬次郎通商産業大臣の発言。以後コンスタントに使用されているが、平成21年には飛躍的に使用回数が増。同20年に９回だったのに対し、同21年には実に21回を数えた。

由来としては昭和32年から放送された同名のラジオドラマなどが考えられる。流行の理由や由来を詳しくご存じの方はぜひ編集部までご一報を