阪神大震災から18年 復興予算の行方を見つめる

6434人の犠牲者を出した阪神大震災は発生から18年を迎えた。被災した各地で追悼行事が行われ、犠牲者の冥福を祈った。東日本大震災で犠牲になった家族も追悼行事に参加しているという。阪神と東北はつながっているのである。

民主党政権時には復興予算が被災地の復興と関係ない事業に使われるなど、不適切な使用の実態が浮き彫りになっている。安倍政権は１月10日の復興推進会議で、東日本大震災の復興予算に関して、民主党政権が定めた2011年から５年間で19兆円とした予算を倍額にする方針を表明した。加えて景気浮揚とデフレ脱却のため、20兆円規模の緊急経済対策を確定した。

安倍首相は「かつての自民党とは異なる」ことを強調しているが、過去の自民党のばらまきが復活した趣も否定できない。復興予算は今後10年から25年に及ぶ住民税や所得税の増税で賄われることになる。増額された復興予算が被災地の生活再建に使われる保証は何もない。「多額の予算が無意味な開発事業に投じられた悪しき前例が繰り返されている」という被災地神戸からの声に耳を傾けたい。