税の取り合いが起こる？

「社会保障と税に関する共通番号制度」の導入をめぐり、地方自治体にある種の期待が渦巻いている。
地方税は国税と連動しているものも多く、これらに関連する所得情報などは自治体でも把握している。しかし、国税当局のみが保有する所得や資産に関する情報も多く、地方税の徴収の現場では「国税に先を越された！」というケースが存在していた。
ところが、番号制度が導入され所得や資産の情報が共有されれば、徴収においてまったく同じスタートラインに立てるわけだ。税金の滞納処分には「先着手の原則」がある。そのため、番号制の導入を機に、滞納処分の競争が発生することを懸念する声も。ある自治体職員は「滞納処分の競争が納税者を追い詰めることにならなければいいけど・・・」と不安を漏らしていた。