資産家をいじめると国外脱出に

鳩山政権は、マニフェストの大盤振る舞い公約から一変、財政不足から大増税を断行しようとしている。

この影響をもろに受けるのが資産家だ。大増税論が本格化するのは、来年の参議院選挙後の平成23年度税制改正に向けてのとりまとめからだろう。この増税見通しに資産家を多く抱える税理士は、「あまり資産家から取る（税負担）ことを考えていると、税率が低い国に逃げ出してしまう」と指摘する。

実際、顧問先の資産家のなかには、海外に子会社を作り移住している人もいるようだ。前出の税理士は「経済のグローバル化、ＩＴ化により、資産家はどこでも仕事ができるようになった。日本に家があっても、毎月海外出張という人もいる。だから、居住地を変えることにあまりこだわっていない。このことを民主党はどう考えているのか」といら立ちを隠せない。