e-Tax普及のカギは税務署長!?

所得税の確定申告を控え、税務署ではe-TaxのＰＲを盛んに行っているところだが、利用率向上に向け署長の努力も日増しに激しくなっている。　

都内のある署長は、「納税者にe-Taxを利用してもらうには、住基カードの普及が大前提」と考えた。そこで思い付いたのが、税務協力団体の会員については、団体側で住基カードの一括申請ができる体制を構築するプランだ。

その署長は、地元の協力団体や自治体に熱心に働きかけ、見事にこれを実現。その結果、住基カードを持っていなかった協力団体の会員約２千人の手元に住基カードが行き渡ったという。　

住基カードを、団体で一括申請したケースは、「全国でも恐らく初めて」（青申会会長）。広報予算が削減され、大々的なＰＲ戦略も取れない中、現場の各地の署長はアノ手、コノ手を考え今日も東奔西走している。