床暖房を隠せ！

空前といわれる規模の住宅ローン減税が行われ、これを機会にと持ち家やマンションを購入する人は少なくない。この際、不動産会社によっては、「床暖房があると言ってはいけない」といった“裏”マニュアルを教えているところもあるという。固定資産税対策のためだ。
地方税の１つである固定資産税は、家を購入した場合、土地と家屋と別の算定方式によって算定されるが、家屋は再建築価格という理論上の建築価格を算出することで決定する。
再建築価格を算出するために役所から固定資産評価員が派遣されてきて、調べなければ分からない内装などのチェックを行う。その際、床暖房があることを伝えると、資産として見なされ税率アップの要素とされてしまうのだ。
これを見越して、不動産業界では「床暖房の有無について聞かれたら“ない”と答えた方がいい」といった話が、口から口に広がっているという。床暖房については図面には表れないため、口で否定すればバレないというわけだ。