保険募集人への取材で考えたこと

　「なんとか全員に連絡が取れました。大きな被害に遭われた方はいらっしゃらないようです」。安堵の表情を浮かべたのは、ある都内大手生保会社の募集員。仙台市出身だ。東北地方の顧客も多く、震災直後から担当する顧客全員に安否の確認を行い、契約と保障内容を改めて説明したという。

　震災後に求められる「経済活動の復旧」とは何を意味するのだろうか。経済活動とは、権利義務の設定とその履行の連続。むろん、権利の濫用や一方的な不利を押し付ける契約は許されないが、自由な契約と履行を原則とする市民社会を正常に機能させなければならない。

　そして、保険契約は、災害により直接的に、一斉に発生する権利義務の分厚い束だ。まず被災者が持つこの当然の権利を行使し、保険会社がそれを履行することに遺漏があってはならない。日本の復興のための第一歩として保険会社の責務は大きい。震災後に保険関係者の取材を行う中で、冒頭の募集人のように、それぞれの想いをもって権利行使を手助けしている人に多く会ったことは収穫だった。

　しかし、今号で取り上げた地震保険の加入率の低さに表れるように、震災前に締結した自由な保険契約による救済だけでは復興がままならないのは明らかだ。現在、国会や地方議会で、補助金や優遇税制など被災者救済策について議論されている。権利義務を確定するのは法。法を制定するのは議会である。まどろっこしい過程ではあるが、復興を望む市民として、この議論を自ら当事者として考える気概を持ちたい。

「税理士」と打ち込んだその瞬間から

　被災地域の税界関係者の無事を願いつつ、エヌピー通信社では地震発生直後から、販売課・広告課所属の営業局員が、可能な限りのあらゆる手段で、本紙読者の安否を確認している。

　宮城の税理士、Ｘ先生もそのひとり。本紙の送付先の住所を地図上で確認すると、極めて海に近い沿岸部の住所だ。「無事ですよ」の元気な声を聞きたいが、電話はいまだに不通。地図で等高線を確かめると、海には近いがやや高台になっているようにも見える。

　この住所を、今度は大手検索サイトが提供する衛星写真で確認してみる。ネットで見る東東北沿岸部の惨状は、衛星写真でも鮮明に伝わってくる。

「あった！」

　広告課長代理のＭが指さす画面上には、確かに先生の事務所の建物が健在だ。隣接するやや大きな建物は病院とのこと。あくまでも地球の真上からの画像で見た限りだが、この周辺エリア一帯で、ほぼ原形のままの姿をとどめて残っている建物は、どうやらこの２棟だけのようだ。

　あの日、巨大な津波が押し寄せてきたその海に向かって、いまも凛と、「孤塁を守る」といった観で対峙する２棟の静止画像に、「先生は、きっと無事だ」と確信する。Ｍから吉報が伝えられたのは、その翌日のこと。

　「Ｘ先生の無事が確認できました。ご本人のお名前でネットの災害伝言板サイトに『無事です』の投稿を確認することができました。メッセージには税理士とあります。この地域で登録している税理士に同姓同名は存在しないので間違いありません」

　記者もそのメッセージを画面上で確認する。たしかに先生のお名前がそこにある。そして「税理士」の文字。ここにも、職業会計人としての責務と使命に誇りを持つプロフェッショナルの姿がある。

　自らの安否を連絡する伝言板に、「税理士」と力強く打ち込んだその瞬間から、きっと先生の「復興」はスタートしたに違いない。困難に立ち向かう中小企業経営者と、それを強力にサポートする税理士を、本紙は応援していきたい。さあ、「反撃」開始だ！

ペンギンの毛剃りは大丈夫？

　第５２次南極観測隊は今年２月、ペンギンの背にビデオカメラを取り付け、海氷下の行動の記録に世界で初めて成功した。氷の海で餌を取る瞬間など、自然の雄大さを十分に感じさせる映像が収められ、南極生物の生態系解明にも期待が高まる。しかし同時に、カメラを背負ったペンギンの写真を見て「どうやって取り付けているのか」と疑問に思った人もいるだろう。国立極地研究所に問い合わせると、「以前は接着剤を使っていたが、今回は毛を剃った上で“特殊なテープ”で留めてある」とのこと。気になる生態への影響については、「環境省にも確認申請を出しているので問題ない」とし、剃った毛についても「定期的に生え替わるものなので負担はない」という。
　
　だがこの極地研の説明に異を唱える人もいる。筆者の知人で元観測隊員の一人は「マイナス５０度という過酷な環境において、身を守るための毛を剃ったらどうなるか。調査の名を借りた虐待ですよ。生態の保護をうたった南極条約にも抵触するのではないか」と厳しい。本件についての“真偽”は分からないが、ニュースは表層だけでなく、その裏もしっかり見なければならないとあらためて感じた次第である。

“薬売り”が多い県は？

３月１日に公表された「経済センサス」で興味深いデータのひとつが、地域ごとに見た都道府県民１人当たりの産業小分類別事業所数。

例えば都道府県民１人当たりの「そば・うどん店」数は、香川が貫禄をみせてダントツ。「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」は、広島、兵庫、大阪が多い。「医薬品・化粧品小売業」は佐賀がトップ。“富山の売薬”は２位に甘んじた。「旅館、ホテル」のトップ５は、「風光明媚（めいび）」という言葉が似合う長野と山梨、福井、新潟、福島。「理容業」と「美容業」はともに、秋田が１位、“冷やしシャンプー”発祥の地である山形が２位。「喫茶店」は、高知、愛知、岐阜と続く。愛知と岐阜はコーヒー１杯程度の値段で朝食がセットになる「モーニング」が有名だろう。以上、各県の社長に出会ったときの話題に使えそうだ。

「脱税できない」はデメリット？

「社会保障と税の共通番号制度」に関する議論が過熱している。そんな中行われた国会議員のとある会合で、番号制の税務分野での活用について議論していた最中の出来事。出席議員の１人が「脱税は出来なくなるけれども、それ以上にメリットはある！」と発言。脱税を“是”とする発言に場が凍りついたものの、お仲間だけの会合だったので、議論はすぐに元のペースに。おそらく議員は、節税と言いたかったのだろうが、あまりにも痛い間違いである。

番号制には、「脱税・租税回避の防止」という目的が間違いなくある。導入により脱税・租税回避は減るだろうが、一方で、この議員の言わんとしていた通り、社長さんの節税を難しくする可能性も含んでいると思う。本紙では今後、番号制が節税に与える影響を詳しく検証していきたい。

イータ君は夢の世界の住人？

生年月日は平成１６年１０月１日、出身地は東京都千代田区霞が関。身長約１６５ｃｍ、体重ひみつ、男の子、未婚。

国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）のキャラクター「イータ君」のプロフィールだ。確定申告期にはあちこちのイベントに引っ張りダコなイータ君。国税当局のキャラクターとしてすっかり存在が認知されてきた。

ところで、キャラクター界の先輩である世界一有名なとあるネズミなどは、子どもの夢を壊さぬよう同じ時間に２体以上人前に出てきてはいけない決まりとなっているのは有名な話。同様に、イータ君も同じ場所に２体同時に登場してはいけないらしい。某税務関連団体が、イータ君の着ぐるみを複数作成したところ、この着ぐるみについて「複数体同時に写真に写ってはダメ」というお達しがあったという。

税の取り合いが起こる？

「社会保障と税に関する共通番号制度」の導入をめぐり、地方自治体にある種の期待が渦巻いている。
地方税は国税と連動しているものも多く、これらに関連する所得情報などは自治体でも把握している。しかし、国税当局のみが保有する所得や資産に関する情報も多く、地方税の徴収の現場では「国税に先を越された！」というケースが存在していた。
ところが、番号制度が導入され所得や資産の情報が共有されれば、徴収においてまったく同じスタートラインに立てるわけだ。税金の滞納処分には「先着手の原則」がある。そのため、番号制の導入を機に、滞納処分の競争が発生することを懸念する声も。ある自治体職員は「滞納処分の競争が納税者を追い詰めることにならなければいいけど・・・」と不安を漏らしていた。