e-Tax普及のカギは税務署長!?

所得税の確定申告を控え、税務署ではe-TaxのＰＲを盛んに行っているところだが、利用率向上に向け署長の努力も日増しに激しくなっている。　

都内のある署長は、「納税者にe-Taxを利用してもらうには、住基カードの普及が大前提」と考えた。そこで思い付いたのが、税務協力団体の会員については、団体側で住基カードの一括申請ができる体制を構築するプランだ。

その署長は、地元の協力団体や自治体に熱心に働きかけ、見事にこれを実現。その結果、住基カードを持っていなかった協力団体の会員約２千人の手元に住基カードが行き渡ったという。　

住基カードを、団体で一括申請したケースは、「全国でも恐らく初めて」（青申会会長）。広報予算が削減され、大々的なＰＲ戦略も取れない中、現場の各地の署長はアノ手、コノ手を考え今日も東奔西走している。

会計事務所の承継も大変

企業と同様に、会計事務所も事業承継問題で頭を悩ませている。

何せ、会計事務所を引き継ぐためには、後継者も税理士資格を持っていなければならない。そのため、大学卒業後、資格を取らせるために就職をさせず、試験勉強だけをさせているケースも珍しくない。

某地方の税理士の息子の場合、所長税理士の意向で東京にマンションを借り資格学校に通わせている。その費用、月に50 万円以上というから所長税理士も大変だ。それでも「大学を卒業して就職していないと地元では目立つ。顧問先などの社長らも見ているので具合が悪い」と語る。

最近は、税理士試験も難しくなっている。そのためかこのご子息、東京生活もすでに３年を経過した。ちなみに合格した科目は１科目。残り４科目に何年かかるか所長税理士も「気が遠くなる」とポツリ。

政治家が使う「一丁目一番地」

昨年の流行語大賞で「政権交代」が選ばれたが、政治関連の流行語ならぜひとも押したい言葉がほかにある。「一丁目一番地」だ。　

政権交代後、与党議員がことあるごとに使っているこの言葉。「家計に刺激を与えるのが連立政権の一丁目一番地」という昨年10月１日の鳩山首相発言のように、意味合いとしては「優先順位が高い施策」といった感じだ。　

国会の会議録を調べると、いまの意味で使われている最も古い例は昭和60年２月15日の予算委員会における村田敬次郎通商産業大臣の発言。以後コンスタントに使用されているが、平成21年には飛躍的に使用回数が増。同20年に９回だったのに対し、同21年には実に21回を数えた。

由来としては昭和32年から放送された同名のラジオドラマなどが考えられる。流行の理由や由来を詳しくご存じの方はぜひ編集部までご一報を

イータ君と巨人軍夢の共演

2009 年のプロ野球は、読売巨人軍が日本一を達成。銀座の優勝パレードには、原辰徳監督や選手たちをひと目見ようと34 万人ものファンが駆け付けた。

ところで、喜びいっぱいの巨人軍選手らと、国税電子申告・納税システムのマスコットキャラクター「イータ君」が“共演”していたのをご存じだろうか。

パレードが最高潮となるポイントといえば、時計台で有名な和光や三越がある銀座４丁目交差点。パレードカーがそこに差しかかったとき、三越のオーロラビジョンに踊るイータ君が映ったのだ。

最も視聴率が上がったであろう瞬間に偶然e‒Tax のコマーシャルが流れ、イータ君と巨人軍との思わぬ共演が果たされた。当局でもさぞ話題だろうと思いきや、「見ていたけど気付かなかった」「選手しか見ていなかった」「Ｇ党じゃないのでそっとしておいて」etc。いまのところ、気付いた人がいなくて残念。

資産家をいじめると国外脱出に

鳩山政権は、マニフェストの大盤振る舞い公約から一変、財政不足から大増税を断行しようとしている。

この影響をもろに受けるのが資産家だ。大増税論が本格化するのは、来年の参議院選挙後の平成23年度税制改正に向けてのとりまとめからだろう。この増税見通しに資産家を多く抱える税理士は、「あまり資産家から取る（税負担）ことを考えていると、税率が低い国に逃げ出してしまう」と指摘する。

実際、顧問先の資産家のなかには、海外に子会社を作り移住している人もいるようだ。前出の税理士は「経済のグローバル化、ＩＴ化により、資産家はどこでも仕事ができるようになった。日本に家があっても、毎月海外出張という人もいる。だから、居住地を変えることにあまりこだわっていない。このことを民主党はどう考えているのか」といら立ちを隠せない。

税のプロに街頭インタビュー!?

国税ＯＢの某税理士がある日銀座の目抜き通りを歩いていると、いきなりマイクを向けられたという。

「扶養控除廃止という議論がありますが、これについてどう思いますか？」。ＮＨＫの夜９時のニュースの街頭インタビューである。

そこで、マイクに向かって積年の持論を懇々と展開したところ、実際にテレビで使われたのはほんの数秒。しかし、有名番組だけに反響も大きく、放映後すぐにメールや電話が殺到したという。

それにしても、その内容の濃さと知識の深さは「街の声」としては異彩を放っていた。たまたまマイクを向けた相手が税のプロだったとは、インタビュアーもさぞや驚いたことだろう

税調の議論は夢がない!?

文部科学省の税制改正要望のなかに「オリンピックメダリストに対する金品の非課税措置における団体の拡充」がある。

中川正春文部科学副大臣“肝いり”の要望で、第11 回政府税制調査会ではこれについて熱弁。「こういうのは理屈じゃない」と持論を展開し、出席者からは笑いも。

これに対し、税調首脳はあくまで冷静。「億円プレイヤーがメダリストになってもおまけをするのか」と反論した。また、中川副大臣は「寄付税制の拡充」についても熱弁。いくつか否定意見は出たものの、ある税調首脳からは「われわれはなんでも否定する悪い癖が付いて、夢がなくなっている」といった声も聞こえた。

結局、寄付税制の拡充については「今後も議論すべき」ということになった。税調は夢を語る場ではないが、ある税制の財源のために、本当に必要な税制が削られることがあってはならない。